自宅のブロック塀の修理を信頼できる業者へ依頼したいものの、どの会社が安くて安心なのか分からず、手配に戸惑うケースがあります。
ブロック塀の補修や撤去にかかる費用は、依頼する業者の種類や選び方によって大きな差が生じます。
この記事では、安くて高品質な修理ができるおすすめの依頼先3選や、業者の種類ごとの特徴の違いについて解説します。費用を最小限に抑えて安全に直したい方は、ぜひ参考にしてください。
ブロック塀の修理業者はどこが安い?おすすめ依頼先3選

壊れたブロック塀を安く、失敗せずに修理するには、複数業者の見積もりを比較することが近道です。
費用を抑えつつ安全に修理を依頼しやすいサービス3選を整理します。
- town life エクステリア|地元の優良業者へ一括見積もりできる
- ガーデンプラス|修理から庭全体のリフォームまで相談しやすい
- エクスショップ|撤去後のフェンス設置や単品工事を検討しやすい
town life エクステリア|地元の優良業者へ一括見積もりできる

town life エクステリアは地元の複数の専門業者に対して、インターネット上で一括して無料の見積もりおよびデザインプラン作成を依頼できるマッチングサービスです。
独自基準を通過した業者へまとめて依頼でき、直接見積もりによって中間費用を抑えやすい点が特徴です。
一社ずつ問い合わせる手間が不要で、同一の工事条件を入力するだけで複数社から見積もりが届くため、地域の相場感を効率よく把握しやすい点が強みです。
提示されたプランが合わなかった場合、利用者に代わって業者への断り連絡を代行するシステムが整っているため、その後の営業対応に悩まされる心配もありません。
費用と対応力のバランスがよい地元業者を効率よく探したい場合に適しています。
ガーデンプラス|修理から庭全体のリフォームまで相談しやすい

ガーデンプラスはデザイン性の高いパース提案と、工事内容に応じた施工保証・補償が魅力です。
全国1,577拠点のネットワークを持ち、単なるブロック塀の差し替えにとどまらず、塀の撤去に伴うアプローチや駐車場を含めたお庭全体のプランニングを依頼できます。
メーカー正規品のエクステリア資材を割引価格で提供する点も大きなメリットです。
3D CADを用いた立体的な完成予想図(パース)で説明を受けられるため、仕上がりのイメージのズレを防ぎながら打ち合わせを進めやすいでしょう。
工事完了後にはメーカー保証に加え、工事内容に応じた最長10年の施工保証・補償も用意されています。ブロック塀の修繕を機に、周囲の外構もおしゃれに一新したい方に適した選択肢です。
エクスショップ|撤去後のフェンス設置や単品工事を検討しやすい

エクスショップは有名メーカーの正規品を最大69%OFFという大幅な割引価格で提供しています。
LIXILやYKK APなどの大手メーカー品をネット直販の流通ルートで取り扱うことで、中間マージンを徹底して省いた安さを実現しています。
「崩れそうなブロック塀を部分的に解体・撤去し、残した土台に目隠し用のアルミフェンスだけを取り付ける」といった特定工事を任せる時に役立つサービスです。
すべての製品に対してメーカー保証2年、さらに工事には10年間の施工保証が自動で付くため、低価格でありながら長期にわたる安全性を備える点が魅力です。
お庭全体のデザインではなく、古い塀の撤去から新しいフェンスの設置という単品工事を、できるだけ予算を抑えて進めたい場合に活躍するでしょう。
ブロック塀修理を依頼できる業者の種類と特徴の違い

ブロック塀の修理費用を大きく左右するのは、各業者の施工体制と中間費用です。
ここでは、修理を依頼できる3つの業者タイプの特徴と、費用を抑えるために知っておくべき関係性を整理します。
- 外構・エクステリア業者は中間費用を抑えやすい
- 工務店は住宅まわりの修理をまとめたい場合に向いている
- リフォーム会社は複数箇所の工事をまとめたい場合に向いている
外構・エクステリア業者は中間マージンがなく安く抑えやすい
自社で職人を抱える外構の専門業者に直接依頼することで、管理費や紹介料を抑えた修理を期待できます。修理からフェンスの建て替えまで一貫して任せやすく、品質管理の流れが見えやすい点も特徴です。
自社でブロック施工や左官工事を専門とする職人を保有している業者であれば、他の窓口を通す場合に発生しやすい管理費や紹介料を抑えられる可能性があります。
ブロック塀の劣化診断や、傾きの原因となっている土圧の測定など、土木・外構分野の高度な専門知識を持ったスタッフが現地調査を担当します。
撤去、基礎の配筋、仕上げのコンクリート施工まで同じ職人が施工するため、引き継ぎミスによる施工不良のリスクがなく、責任の所在も極めて明確です。
ブロックの補修だけでなく、解体から新しいフェンス新設まで一つの窓口でまとめて依頼でき、無駄な作業工数をカットできる点も魅力といえます。
工務店は住宅まわりの修理をまとめたい場合に向いている
住宅の増改築や外壁のメンテナンスと同時に進めることで、家全体の工事進行と予算管理を窓口ひとつにまとめられます。
ただし、外構工事は下請け業者が担当することが多いため、中間手数料に関するチェックが欠かせません。
工務店は住宅本体の木工や構造体がメインであり、外構工事専門の職人を常駐させていないケースが一般的です。
実際のブロック積みやフェンスの施工を提携先の外構業者が行う場合は、工事費に管理費や紹介料が上乗せされることがあります。
家本体の耐震補強や、基礎まわりのコンクリート工事と一括して発注できる利便性は魅力ですが、ブロック塀単体の修理で依頼すると費用が高くなりやすい点に注意しましょう。
発注する前には見積書の内訳を確認し、ブロック修理にどの程度の費用が配分されているかを点検してください。
リフォーム会社は複数箇所の工事をまとめたい場合に向いている
お庭や外構をまるごとリノベーションしたい場合、複数の工事を一元的におしゃれなデザインで仕上げられます。
ただし、小規模な修理では中間マージンやデザイン費が乗るため、割高になりやすい側面に留意してください。
リフォーム会社は、住まい全体の機能向上やデザイン設計を総合的に指揮し、実際の外構工事は専門の下請け施工店に委託します。
庭全体の造園デザインや、使い勝手のよいアプローチ改修など、複数の外構要素を一度に施工するトータルリフォームにおいて力を発揮する会社です。
小規模なブロックのひび割れ充填や数個の積み替えといった工事では、会社の営業経費や基本料金が占める割合が大きくなり、割高感が強まります。
予算内に収めながら修理を進めるためには、複数の外構専門業者からも見積もりを取って、価格と対応力を見比べることが大切です。
失敗しないブロック塀修理業者の見分け方

ブロック塀を安全かつ低価格で修理するためには、価格の安さだけに惑わされず、業者の専門性と誠実さを客観的に見極める必要があります。
ここでは、信頼できる優良業者を正しく選定するための4つのチェックポイントを整理します。
- 現地調査で劣化原因まで説明してくれる業者を選ぶ
- 見積書の内訳や単価が明確な業者を選ぶ
- 施工保証やアフターフォロー体制がある業者を選ぶ
- 相場から外れる見積もりや契約を急がせる業者に注意する
現地調査で劣化原因まで説明してくれる業者を選ぶ
ひび割れや傾きの根本的な要因を突き止めるため、丁寧な現地調査を行い、科学的に劣化原因を説明してくれる会社を選んでください。
ブロック塀の破損は、表面的な老朽化だけでなく、地盤の緩みや内部の鉄筋サビ、控え壁の不足といった複合的な問題で発生するケースが多いです。
写真だけで状況を判断し、概算見積もりだけで強引に契約を結ぼうとする業者は避けるのが賢明といえます。
現地でひび割れの深さや傾きを測定し、どのような補強や修復が適切であるかを論理的に説明できる会社であれば、手抜き工事のリスクを大幅に低減できます。
過去に手掛けた類似のブロック塀修理や、撤去・フェンス化工事の施工実績写真を豊富に提示してくれる会社も、信頼できる目安の一つです。
見積書の内訳や単価が明確な業者を選ぶ
後からの追加費用トラブルを未然に防ぐためには、単価や数量が細かく明記された見積書を提出する業者が安心です。
「ブロック塀工事一式 〇〇万円」といった大雑把な見積書の場合、どの範囲までの作業が含まれているのかが分からず、契約後に追加料金を請求される原因になります。
材料費、解体撤去費、廃材処分費、職人の人件費などが項目ごとに分かれているかを確認しましょう。
特にブロック塀の修理では、撤去後の残土処分代や重機回送費といった諸経費の有無によって、最終的な支払額が大きく変動します。
適正価格であるかを確認するために、同じ工事内容で2社以上から見積もりを取り、各項目の単価設定をしっかりと比較することが大切です。
施工保証やアフターフォロー体制がある業者を選ぶ
施工後の予期せぬ傾きやひび割れの再発に備え、明確な保証期間とアフターサポートを規定している業者を選びましょう。
ブロック塀は常に風雨や地震の揺れに晒されるため、完了後の経過観察やメンテナンスが欠かせません。契約を交わす前に「工事保証書」が正式に発行されるか、またどのようなトラブルが保証対象になるのかを確認してください。
地域密着型で、自宅から車で30分〜1時間圏内に事務所を構える地元業者であれば、何か問題が発生した際にも迅速に対応してもらいやすいです。
保証内容を書面で明記してくれるかどうかも、長く安心して任せるための判断材料になります。
相場から外れる見積もりや契約を急がせる業者に注意する
強引な契約や後々の追加請求といった被害を避けるため、極端な値引きや過剰な不安の煽りに決して惑わされないでください。
悪質な業者は「今すぐ修理しないと明日にでもブロック塀が倒れて大変なことになる」などと、読者の不安を過剰に煽ってその場での契約を迫る場合があります。
「今日契約すれば半額にする」といった言葉を信じて即決するのは禁物です。
国民生活センターにも、点検をきっかけに契約を急がされるリフォーム工事の相談が寄せられています。極端に安い見積もりや、その場での契約を迫る営業には注意が必要です。
トラブルから身を守るためにも、口頭での約束のみで済ませず、工事範囲、総額、保証条件、工期などをすべて書面やメールの文面として記録に残してください。
症状別にみるブロック塀修理の費用相場

ブロック塀の修理費用は、劣化レベルや規模による費用の違いによって大きく変動します。
ここでは、自宅の塀の状態と照らし合わせられるよう、3つの代表的な症状別に修理費用の目安を整理します。
- ひび割れや欠けの部分補修は数千円〜数万円が目安
- 傾きや崩れの積み直し・補強は数万円以上が目安
- 撤去やフェンスへの建て替えは10万円以上が目安
ひび割れや欠けの部分補修は数千円〜数万円が目安
軽微なひび割れや角の欠けに対するモルタル等での補修は、数千円から数万円程度の比較的低予算での修理が可能です。
髪の毛ほどの細いヘアクラック(幅1mm未満)であれば、市販のコーキング材や補修用粘土を用いてDIYで数千円で直すこともできます。
ただし、業者に依頼してひびの奥深くまで補修材を注入し、美観を整えるモルタル仕上げを行う場合は、2万〜5万円程度の費用が目安となります。
放置すると内部の鉄筋にサビが発生する原因になるため、小さな傷であっても見つけた時点で早めのケアを心掛けましょう。
サビによるコンクリートの破壊(爆裂現象)が始まる前に対処することが、全体の維持コストを抑えるコツです。
傾きや崩れの積み直し・補強は数万円以上が目安
塀全体の傾きやブロックの浮きがある場合は、土台や鉄筋の強度が損なわれているため、数万円から数十万円以上の本格的な修理工事が必要になります。
ブロック塀が基礎から傾いていたり、一部がぐらついたりしている状態は、内部の鉄筋が破断している可能性が極めて高いです。
傷んだ段(上部の1〜2段など)のみを一度解体して積み直す部分修理の場合、5万〜15万円程度の予算が目安になるでしょう。
しかし、地盤の不等沈下や広範囲に及ぶ傾きを補修するためには、全体的な耐震補強や広い基礎の再構築が必要となり、工事費用が20万〜40万円を超えるケースもあります。
倒壊時の危険性が極めて高いため、現地調査のうえで的確な修理プランを立ててくれる専門業者に速やかに相談してください。
撤去やフェンスへの建て替えは10万円以上が目安
耐用年数を超えて安全性が確保できない場合は、古いブロック塀を解体・撤去し、軽量なフェンスへ変更するリフォームを優先的に検討してください。
一般コンクリートブロックの寿命は約30年とされており、外見上は保たれていても内部の鉄筋が腐食して強度がゼロになっているケースが多いです。
修理だけで持たせることが難しい古い塀は、1㎡あたり約5,000円〜10,000円の解体・撤去費用を払い、安全なアルミフェンス等へ新設し直すことが強く推奨されます。
化粧ブロックや頑丈な基礎を新設して積み直す場合は1㎡あたり2万〜3.5万円程度の新設費用がかかるものの、フェンスへ変更すれば全体の重量を大幅に軽減できる点が魅力です。
修理費用とフェンスへの変更費用のバランスを考え、どちらが長期的にコストパフォーマンスが優れているかを業者と話し合って判断してください。
補助金と保険でブロック塀の修理費用を抑える方法

ブロック塀の改修や解体にかかる費用は、一定の条件を満たすことで制度や各種保険によって自己負担を大幅に軽減できます。
ここでは、費用を安く抑えるために活用すべき補助金制度と保険の仕組みを整理しましょう。
- 老朽化したブロック塀の撤去・改修で自治体の補助金を使う
- 台風や自然災害による破損で火災保険を申請する
- 車で壊した・壊された事故で自動車保険を適用する
老朽化したブロック塀の撤去・改修で自治体の補助金を使う
危険なブロック塀の解体やフェンスへの改修工事を行う際、数万〜数十万円規模の補助金制度が各自治体で用意されています。
通学路や避難路などの公共スペースに面している老朽塀の撤去において、一定割合の工事費(例:上限10万〜30万円、または費用の半分から3分の2)が助成されます。
最も重要なのは、「必ず工事の契約・着工前に役所へ申請し、決定通知を受けること」です。
事後申請は認められない自治体が多いため、計画段階で各自治体の建築指導課や防災課の窓口へ事前相談を行いましょう。
基準となるブロックの高さや道路の条件は市区町村ごとに異なるため、「ブロック塀 補助金 ○○市」などのキーワードで地域の要件を検索して確認してください。
台風や自然災害による破損で火災保険を申請する
台風の暴風や積雪の重みによってブロック塀が倒壊した場合は、加入している火災保険で修理費が全額または一部カバーされる可能性があります。
火災保険の「風災・雪災・物体の飛来」といった補償項目に該当する場合、契約内容によっては門・塀などの屋外設備が補償対象に含まれることがあります。
ただし、時間の経過に伴う自然な摩耗や、経年劣化によって破損したと判断された場合は対象外となるため注意が必要です。
申請手続きを行う際には「被災直後の現場写真」と「工事業者が作成した修繕見積書」が必須となるため、被害を受けたらすぐに写真を残しましょう。
事故の発生から3年以内に申請を行わなければ請求権が消滅するため、災害に見舞われたら速やかに専門業者へ連絡して見積もりを取得してください。
車で壊した・壊された事故で自動車保険を適用する
車両の衝突や当て逃げによってブロック塀が損壊したケースでは、自身または相手方の自動車保険を適用できる場合があります。
本人や家族が車をぶつけて自宅の塀を破損した場合は、車両保険の「自損事故」特約などでカバーされることがあります。
第三者にぶつけられた事故であれば、基本的には相手方の対物賠償保険から修理費用が補償されるため、速やかに警察へ連絡して「交通事故証明書」を取得してください。
当て逃げ等で犯人が不明なケースであっても、警察への被害届出を行い、客観的な物損証明を残すことで保険会社への申請がスムーズになります。
隣家のブロック塀を破損した場合はもちろん、公道の壁を傷つけた場合も、後から過失を問われないように初動で警察と保険会社へ連絡を入れましょう。
修理か撤去かを見極めるブロック塀の危険サイン

ブロック塀を部分的な修理で済ませるか、完全に解体・撤去して建て替えるべきかは、塀が発している危険信号で判断できます。
ここでは、倒壊による大きな人的事故を防ぐために今すぐ点検すべき3つの危険サインを確認しましょう。
- 幅の広いひび割れや貫通クラックは早めに業者へ点検依頼する
- 傾きやぐらつきがある塀はDIYで直さず業者に相談する
- 高さや控え壁が現行基準に合わないなら建替えも検討する
幅の広いひび割れや貫通クラックは早めに業者へ点検依頼する
コンクリートの奥深くまで達しているひび割れは、内部の鉄筋を腐食させて耐震強度を損なう危険な予兆です。
髪の毛ほどの細いヘアクラック(幅1mm未満)であれば経過観察で問題ありませんが、隙間にコインが挟まるほどの太いクラックや、裏側まで突き抜けているひび割れは注意が必要です。
ひびから雨水が侵入して中の鉄筋がサビて膨張し、コンクリートが内側から弾け飛ぶ「爆裂現象」を誘発します。
鉄筋がサビて強度が損なわれると、強風や地震が起きた際、衝撃に耐えきれず根元から一気に崩れ落ちるおそれがあり極めて危険です。
劣化が進行して事故につながる前に、スマートフォン等でひび割れ部分のアップと塀全体の写真を撮影し、外構業者へ相談して点検を依頼しましょう。
傾きやぐらつきがある塀はDIYで直さず業者に相談する
手で押して動く塀や、目で見て明らかに傾いているブロック塀は、基礎の破断や鉄筋の切断が生じているため、無理に自力で修理しようとせず専門家に依頼してください。
傾いた塀の表面にモルタルを塗って隙間を埋めても、上乗せした重量によってかえって倒壊のリスクを高める結果になります。
専門知識のないままハンマー等を使って解体しようとすると、その振動で他のブロックまで一気に崩れ、重大なけがにつながる危険性があります。
幅1mm未満の細いヘアクラックの充填であれば市販の補修材でDIY可能ですが、ぐらつきや物理的な傾きが生じた場合は速やかな立ち入り禁止対策とプロへの相談が先決です。
もし放置してブロック塀が倒れ、通行人に怪我をさせてしまった場合、所有者は民法第717条の「工作物責任」により損害賠償義務が生じます。
高さや控え壁が現行基準に合わないなら建替えも検討する
建築基準法施行令第62条の8が定める安全基準に合致していない古い塀は、地震の際に倒壊リスクが高いため、早めの解体やフェンス化を検討してください。
現行基準では、ブロック塀の高さは最大2.2m以下です。高さが1.2mを超える場合は、3.4mごとに塀を支える控え壁を設ける必要があります。
厚さは高さ2m以下で10cm以上、2m超で15cm以上とされ、鉄筋や基礎の根入れにも基準が定められています。
昭和56年(1981年)以前の旧基準で建てられた古いブロック塀は、この安全基準を満たしていないケースが多い点に注意が必要です。
この状態のまま上部だけを補修して使い続けても法律上の安全は確保されないため、上部の数段を取り除いて軽量なアルミフェンスを後付けするリフォームが有効な対策といえます。
また、高低差のある土地の境界にある「土留め兼用ブロック塀」は、土圧による強い負担がかかり擁壁としての性能も求められるため、表面だけの補修ではなく構造の根本的な検査をプロに仰いでください。
ブロック塀の修理に関するよくある質問
ブロック塀の修理を進めるにあたって、事前に解消しておきたいよくある疑問をまとめました。契約手続きや施工期間などの詳細を解説します。
- ブロック塀の修理はどこに頼めばいいですか?
- ブロック塀の修理費用はいくらですか?
- ブロック塀のひび割れはDIYで補修できますか?
- 境界線上のブロック塀は勝手に修理してもいいですか?
- ブロック塀の修理工事にかかる期間はどれくらいですか?
- 火災保険でブロック塀を修理する際の注意点は?
ブロック塀の修理はどこに頼めばいいですか?
費用をできるだけ安く抑えたい場合は、中間手数料が発生しない地元の自社施工外構・エクステリア専門業者に直接相談するのが最適です。複数の工事をまとめたいなら工務店やリフォーム会社も選択肢に入ります。
複数の会社を効率よく比較するために、town life エクステリアなどの一括見積もりサービスも活用してください。
ブロック塀の修理費用はいくらですか?
表面的なひび割れの充填や欠けのモルタル補修であれば数千円から数万円、傾いた塀の積み直しや部分補強には数万円から数十万円以上の費用が必要です。
また、古いブロック塀を完全に解体・撤去してアルミフェンスへ交換する場合は、長さや高さに応じて15万円から50万円以上が相場になります。
ブロック塀のひび割れはDIYで補修できますか?
幅1mm未満の細いヘアクラックであれば、ホームセンター等で市販されているコンクリート用コーキング材や部分補修材を用いてDIYで直せます。
ただし、裏側まで達する貫通クラックや、塀自体に傾き・ぐらつき・鉄筋のサビが発生している場合は強度が著しく低下しています。DIYでの対処は避け、業者による診断を受けてください。
境界線上のブロック塀は勝手に修理してもいいですか?
隣家との敷地境界線上にあるブロック塀は、所有関係や費用負担で争いになりやすいため、独断で工事を進めるのは避けてください。
境界標や過去の合意内容を確認したうえで、修理の手配や費用の負担割合について隣人と事前に話し合い、合意内容を書面(合意書)に記録して残すことが重要です。
ブロック塀の修理工事にかかる期間はどれくらいですか?
ごく軽微なひび割れ補修や一部の左官補修であれば、半日〜1日程度で完了します。
一方で、傾いたブロック塀の部分解体・積み直しや、完全に撤去して新しいアルミフェンスを設置する建て替えリフォームの場合、規模や天候にもよりますが2日〜1週間前後の工期が必要になります。
火災保険でブロック塀を修理する際の注意点は?
台風による強風や豪雪など、明らかに自然災害が原因で破損したことを客観的に証明するには、被害状況の写真と修理の見積書が必要になります。
時間の経過による老朽化や経年劣化は保険の適用外となるほか、事故発生から3年以内に申請を行わなければ請求権が消滅する点に注意してください。
まとめ
ブロック塀の修理では、費用と倒壊を防ぐ安全性を両立させる視点が欠かせません。
管理費や紹介料を抑えやすい外構専門業者に相談し、事前申請が必要な自治体の補助金や、各種保険が適用できるかを契約前に確認しましょう。
複数の優良業者から同一条件で見積もりを取り寄せ、予算と対応力を見比べるための第一歩として、town life エクステリアなどの一括見積もりサービスを積極的に活用してください。
この記事でご紹介したおすすめサービス一覧
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| town life エクステリア | 独自基準を通過した優良業者600社へ、無料で一括見積もりやデザインプランの提案を請求できるマッチングサービス。 |
| ガーデンプラス | 全国1,577拠点を有する外構専門ブランド。 |
| エクスショップ | エクステリア通販大手のネット施工サービス。 |
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